- メンタルヘルスの電話相談従業員とそのご家族が、仕事や暮らしの悩みを相談できます
- ハラスメントの電話相談従業員が、匿名でも相談できます(役員は対象外)。貴社には、本人が同意した範囲で報告します
- 予約なし・回数の制限なし人数で料金は変わりません。毎月のお支払いで、解約はいつでも行えます
従業員50人未満の法人の経営者・人事の方へ
貴社のメンタルヘルスの専門スタッフを、専業40年以上の東京メンタルヘルスが引き受けます
1985年設立の東京メンタルヘルスが、従業員の相談窓口から、研修、カウンセラー派遣まで受け持ちます。窓口は月額で置け、研修と派遣は1回からご依頼いただけます。


出典:厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」。詳しくは「数字の出典」に記載しています。
職場で、こうしたことが起きていませんか
次のようなご相談に、WorkMind の担当者が貴社の状況を伺ったうえで対応します。
「社員が休職した。復職までどう進めればいいか」
0.5%10〜29人の事業所で、1年間に不調で1か月以上休業・退職した人(200人に1人)
休職、ハラスメントの訴え、様子が気になる社員。ご契約の前でも、WorkMind の担当者が無料で状況をうかがい、次に必要な対応を手配します。
- 休職中の対応から復職の判断まで、無料でご相談
- ハラスメントの訴えの初動を、一緒に整理
- カウンセラーが訪問して面談(カウンセラー派遣)
- 社員が亡くなったとき・事故や災害のときの、周りの人の心のケア
「ハラスメントの相談窓口を設けなければならないが、社内に適任者がいない」
50.4%カスハラ対策に取り組む2〜4人の企業のうち、相談できる窓口まで整えている割合
ハラスメントの相談窓口は、2022年4月から企業規模を問わず義務です。ストレスチェックも、2028年4月1日から50人未満の事業場で義務になります。
- ハラスメントの相談と、従業員の相談の電話窓口を外部に置く(WorkMind 社外相談窓口)
- 法定ストレスチェックは、当社で実施し、進め方もご相談に応じます
- 高ストレスと判定された方へのご案内に載せる相談先
「管理職が、部下への対応を一人で抱えている」
65.7%相談できる人がいる労働者のうち、相談相手に上司を挙げた割合
部下の相談は、まず管理職に集まります。管理職が対応を身につける研修と、迷ったときにカウンセラーに相談できる派遣の、両方をご用意しています。
- 基本の研修プログラム11本(ラインケア・ハラスメント防止など)
- 貴社の業種と課題に合わせて内容を調整
- 部下への対応に迷ったとき、管理職がカウンセラーに相談(カウンセラー派遣)
「何から始めればいいか分からない」
3つのいずれに該当するか定まらない段階でも、ご相談いただけます。WorkMind の担当者が無料で状況を伺い、必要なものをご提案します。どのサービスにするかを決める前でも、ご契約の前でも承ります。
相談を受け、職場に出向くのは、東京メンタルヘルスの専門家
相談を受けるのも、職場に出向くのも、東京メンタルヘルスの専門家です。WorkMind の担当者は、貴社のご相談を伺い、必要なサービスを手配します。
メンタルヘルスとハラスメントの相談を、電話で受けます。相談の内容を、ご本人の同意なく貴社にお伝えすることはありません。受診が必要なときは、医療機関をご紹介します。
研修とカウンセラー派遣で、職場に伺うか、オンラインで対応します。従業員との面談や管理職の相談も受け、医師・社労士・弁護士などもご紹介できます。
休職やハラスメントの申し出など、いま職場で起きていることを伺い、研修・カウンセラー派遣・相談窓口のうち、必要なものを手配します。ご相談は無料です。
WorkMind の担当者へのご相談は無料です。費用がかかるのは、サービスをご契約・ご依頼いただいたときです。ご契約の前から相談に応じます。
何から、どう取り組むかは、WorkMind がご案内します
まずは状況を伺います
WorkMind の担当者が、休職・ハラスメントの申し出・管理職の悩みなど、いま職場で起きていることを伺い、必要なことをご案内します。ご相談は無料で、ご契約の前から承ります。
手順とテンプレートを職場ガイドに
休職・復職の進め方、ハラスメントの申し出への対応、ストレスチェックの準備などを、手順とテンプレートで職場ガイドに載せています。
ストレスチェックの結果から対策を
ストレスチェックの集団分析の結果をもとに、優先して取り組むことと対策をご提案します。
サービスと料金
相談窓口を置くところから、研修やカウンセラー派遣まで、必要なものを1つずつご利用いただけます。
料金はいずれも税別です。
法定ストレスチェックは、1事業場1回35,000円
料金(税別)には、実施者・実施事務・集団分析が含まれます。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。集団分析の結果をもとに、これからの貴社の職場のメンタルヘルス対策をご提案します。
- 1当社で実施
Web版(スマートフォン対応)で受検していただき、本人への結果の通知まで当社が行います。進め方は WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。
- 2集団分析の結果をお渡し
集団分析は料金に含まれます。WorkMind の担当者が結果を読み、優先して取り組む点を整理します。
- 3対策のご提案
結果に応じて、管理職向けの研修や、従業員との面談のためのカウンセラー派遣など、必要な対応をご提案します。高ストレスと判定された方の医師の面接指導は、50人未満の事業場なら無料の地域産業保健センターへおつなぎします。
WorkMind の特長
東京メンタルヘルスの専門家のサービスを、50人未満の会社が利用できる形にしています。
東京メンタルヘルスが選んだ専門家
窓口の相談員、研修の講師、派遣のカウンセラーは、1985年設立の東京メンタルヘルスが選び、責任を持ってお送りする専門家です。
50人未満の会社向けの価格を公開
WorkMind 社外相談窓口は5,980円/月で、研修と派遣は1回からご依頼いただけます。各サービスの価格は、このサイトに載せています。
1回から、中身は大企業向けと同じ
研修は半日150,000円〜、カウンセラー派遣は訪問3時間36,000円〜と、単発から利用できます。研修・派遣と相談窓口のスタンダードは、大企業が使うものと同じサービスです。
メンタルヘルス専業40年以上
1985年の設立から、1,000社以上のメンタルヘルス対策を支援してきました。研修会社の1つのメニューではなく本業です。プライバシーマークと ISMS 認証を取得し、医師・社労士・弁護士をご紹介できるつながりもあります。
貴社が受け取るのは、個人が分からない利用状況
貴社には、相談の件数などの利用状況を、個人が分からない形でお届けします。WorkMind 社外相談窓口と WorkMind アプリで従業員が相談した内容は、ご本人の同意なく貴社にお伝えしません。そのため、従業員は社内の人間関係を気にせずに相談できます。
東京メンタルヘルスは、プライバシーマーク(2007年〜)と ISMS 認証(2019年〜)を取得し、相談の記録を要配慮個人情報として扱います。詳しくは相談内容の守られ方に記載しています。
- 匿名で相談できる名前を名乗らずに相談できます。
- 内容は貴社に渡さない貴社に届くのは、個人が分からない利用状況だけです。
- 資格のある相談員守秘義務のある有資格の相談員が受けます。
- 第三者の認証プライバシーマークと ISMS 認証を取得しています。
導入の流れ
- 1
ご相談
(無料) まずは状況をお聞かせください。WorkMind の担当者が、貴社の課題と状況を整理します。
- 2
ご契約内容の
ご提案 貴社に合ったサービスの組み合わせをご提案します。ご契約の前に、サービスの内容と期間を確かめていただきます。
- 3
ご利用開始
WorkMind 社外相談窓口は、お申込みの決済が済んだら、速やかに使える状態にします。研修・派遣は、ご相談して決めた日に行います。命に関わるときの連絡先(119・110)も、あわせて従業員の方にお知らせいただくようご案内します。相談窓口は、緊急時の対応を目的としていません。
職場ガイド
職場メンタルヘルスの実務情報です。制度・法令の基礎から、そのまま使えるテンプレートまで、テーマ別に整理しています。
レポート
職場メンタルヘルスの現場で見落とされている論点を、データから読み解きます。
『見えない悩み』の相談は時間を選ばない——上半期839件の分析
続きを読む >『見えない悩み』の相談は8月も同じ形——3か月ぶりに増えて129件
続きを読む >カスタマーハラスメント対策、施行まで1か月半で何をすべきか
続きを読む >『見えない悩み』の相談、7月は117件——悩みの種類は月ごとに入れ替わる
続きを読む >職場メンタルヘルスの記事は、WorkMind の note(外部サイト・新しいタブで開きます)でも公開しています。
数字の出典
| 数字 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 54.6% | メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合(労働者10〜29人の事業所)。50人以上の事業所は93.7% | 厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況」(2026年) |
| 34.9% | メンタルヘルス対策に取り組んでいない事業所(労働者10〜49人)のうち、取り組んでいない理由に「専門スタッフがいない」を挙げた割合(複数回答) | 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」事業所票 第06表(2025年) |
| 32.4% | 同じく、「取り組み方がわからない」を挙げた割合(複数回答) | 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」事業所票 第06表(2025年) |
| 0.5% | 1年間に、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者、または退職した労働者の割合(10〜29人の事業所の労働者) | 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況」(2025年) |
| 50.4% | カスタマーハラスメント防止対策に取り組んでいると回答した企業(1,822社)のうち、2〜4人の企業で、カスタマーハラスメントを受けた従業員が相談できる窓口を整えている割合。東京都の調査 | 東京都産業労働局「令和7年度カスタマーハラスメントに関する実態調査報告書」(2026年) |
| 65.7% | ストレスを相談できる人がいる労働者のうち、相談相手に上司を挙げた割合 | 厚生労働省「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況」(2025年) |
| 40年以上 | メンタルヘルス専業の実績(1985年設立) | 東京メンタルヘルス株式会社 |
| 1,000社以上 | メンタルヘルス対策を支援した企業(これまでの累計) | 東京メンタルヘルス株式会社 |
よくある質問
何から始めればいいか分かりません
まずは現在の状況をお聞かせください。「社員の不調が気になる」「ハラスメント窓口を作りたい」「管理職研修を検討している」など、どのような段階からでも対応できます。ご相談は無料です。相談を受ける体制から整えるなら、メンタルヘルスとハラスメントの電話相談をまとめた WorkMind 社外相談窓口(5,980円/月・税別)から始められます。研修・カウンセラー派遣は1回からご依頼いただけます。お問い合わせ後、WorkMind の担当者が貴社に合うサービスをご提案します。着手の順序は50人未満の会社のメンタルヘルス対策 — 何から始めればいいか、検討の観点は相談窓口・EAPの選び方チェックリストにもまとめています。
法定ストレスチェックはどうすればいいですか?
当社が、1事業場1回35,000円(税別。実施者・実施事務・集団分析込み)で実施します。Web版(スマートフォン対応)です。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。実施のあと、集団分析の結果をもとに、これからの職場のメンタルヘルス対策をご提案します。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター(50人未満の事業場は無料)をご案内します。50人未満の事業場への義務化(2028年4月1日施行)に備える準備から、お気軽にご相談ください。制度の基本はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。
費用の目安を教えてください
WorkMind 社外相談窓口(メンタルヘルスとハラスメントの電話相談)は 5,980円/月です。毎月のカード払いで、解約はいつでも行えます。研修は半日150,000円〜・1日180,000円〜、カウンセラー派遣は訪問3時間36,000円〜・オンライン1時間12,000円〜で、1回からご依頼いただけます。WorkMindアプリ(デジタルEAP)は月額1,500円で、2027年1月に販売を始める予定です(いずれも税別)。法定ストレスチェックは1事業場1回35,000円(実施者・実施事務・集団分析込み)です。ご相談自体は無料です。貴社の規模・課題に合う組み合わせをご提案します。公的な窓口・助成制度との使い分けは相談窓口・EAPにかかる費用で解説しています。
顧問社労士がいますが、それとは別に必要ですか?
はい、別に必要です。社労士は労務管理の専門家です。メンタルヘルスの問題は、労務管理だけでは対応しきれない「人の心」の領域です。カウンセリング、研修など、メンタルヘルス専門の相談先があって、はじめて実行できる対応です。社労士の先生と連携して対応することも可能です。外部の専門相談の仕組みについてはEAPとは — 従業員支援プログラムの基本で解説しています。
50人未満でも対策は必要ですか?
はい。ハラスメント相談窓口の設置は企業規模を問わず義務化されています(2022年4月〜)。ストレスチェックも50人未満に義務化されます(2025年5月公布、2028年4月1日施行)。規模が小さいほど一人の不調が組織全体に影響するため、早めの対応をお勧めしています。それぞれの義務の中身はハラスメント相談窓口の設置義務とストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。
個人情報の管理体制は?
相談内容は守秘義務により厳格に管理されます。東京メンタルヘルスはプライバシーマーク(2007年〜)およびISMS認証(2019年〜)を取得しています。
まずは、状況をお聞かせください
従業員の休職やハラスメントの訴えなど、いま職場で起きていることのご相談は、ご契約の前でも無料でお受けします。WorkMind の担当者が状況をうかがい、次に必要な対応を手配します。
