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従業員50人未満の法人の経営者・人事の方へ

受検から集団分析まで。法定ストレスチェック

労働安全衛生法に基づく法定ストレスチェックを、当社が実施します。実施者・実施事務・集団分析まで、実施に欠かせないものは基本料金に含まれています。実施の時期や進め方のご相談から、高ストレスと判定された方の相談先、結果を受けた職場の対策まで、WorkMind の担当者が無料でお手伝いします。

35,000円(税別)/1事業場・1回・実施者・実施事務・集団分析込み/Web版(スマートフォン対応)

法定ストレスチェックの概要

料金
1事業場1回35,000円(税別)。実施者・実施事務・集団分析を含みます
実施の方式
Web版(スマートフォン対応)
個人の結果
ご本人に直接届きます。本人の同意がない限り、貴社には渡りません
医師の面接指導
地域産業保健センターをご案内します(50人未満の事業場は無料)
ご相談
進め方から結果を受けた対策まで、WorkMind の担当者が無料で
2028年4月1日
50人未満の事業場も実施が義務に
2025年5月に改正法が公布
30万人以上
ストレスチェックの実施実績
2002年のサービス開始から
0円
地域産業保健センターの医師の面接指導
50人未満の事業場

実施実績は、東京メンタルヘルス株式会社全体の実績です。

50人未満の事業場のストレスチェックのポイント

ストレスチェックは現在、常時50人以上の労働者を使用する事業場に年1回の実施が義務付けられています。2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場にも実施が義務化されます(2028年4月1日施行)。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月)にもとづく要点です。

外部機関への委託が推奨されています

従業員のプライバシーを守るため、50人未満の事業場では、原則としてストレスチェックの実施を外部機関に委託することが推奨されています。

実施者が必要です

実施者になれるのは、医師・保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。当社に委託いただければ、当社の実施者が務めます。

個人の結果は、ご本人に直接届きます

本人の同意がない限り、個人の結果は貴社に渡りません。貴社が個人の健康情報を扱わずに済みます。

集団分析は、10人以上の集団で行います

個人が特定されるおそれがあるためです。

医師の面接指導は、地域産業保健センターで無料で受けられます

50人未満の事業場が対象です。

労働基準監督署への報告は不要です

実施結果の報告義務があるのは、常時50人以上の労働者を使う事業場だけです。

制度の内容は、職場ガイド「ストレスチェック制度と50人未満の事業場」で

申し込みから、高ストレスの方への案内まで

受検から集団分析までは、当社が行います。その前後のご相談は、WorkMind の担当者が無料でお受けします。

貴社(経営者・人事)

WorkMind の担当者に進め方をご相談のうえ、お申し込みいただきます。

東京メンタルヘルス

実施者と実施事務(調査票の回収・本人への結果の通知・結果の保存)を当社が担い、集団分析の結果を貴社にお渡しします。

高ストレスと判定された方

医師の面接指導は地域産業保健センターをご案内します。ご案内に載せる相談先を、WorkMind の担当者が一緒に確かめます。

個人の結果は、ご本人に直接届きます。本人の同意がない限り、個人の結果は貴社に渡りません。当社は、プライバシーマークを2007年から取得し、個人情報を厳格に管理しています。

WorkMind の支援内容

WorkMind の担当者へのご相談は無料です。

  1. 実施の進め方のご相談

    実施の時期、対象となる方、事業場の数など、初めての実施で迷いやすいところのご相談に応じます。

  2. 高ストレスと判定された方への相談先のご案内

    高ストレスと判定された方へのご案内に載せる相談先を、一緒に確かめます。WorkMind 社外相談窓口をご契約の場合は、その電話番号を載せられます。

  3. 結果を受けた職場の対策

    集団分析の結果をお見せいただければ、WorkMind の担当者が読み方をご説明し、必要に応じて研修やカウンセラー派遣をご提案します。

50人未満のストレスチェックで確認すべき点

初めて実施するときに確かめておきたい点を、WorkMind の場合でまとめました。

確認すべき点WorkMind の場合
実施者を用意する必要があるか当社の実施者が務めます。料金に含まれています。実施者になれるのは、医師・保健師と、厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。
費用はいくらか1事業場1回35,000円(税別)です。実施者・実施事務・集団分析を含みます。
個人の結果は誰が見るか本人の同意がない限り、個人の結果は貴社に渡りません。貴社が個人の健康情報を扱わずに済みます。
集団分析はできるか受検者が10人未満の集団は、個人が特定されるおそれがあるため、集団分析の対象外です。
高ストレスの方の面接指導は地域産業保健センター(50人未満の事業場は無料)をご案内します。
労働基準監督署への報告は不要です。実施結果の報告義務があるのは、常時50人以上の労働者を使う事業場だけです。

料金

法定ストレスチェックは、1事業場1回35,000円(税別)です。従業員の相談を受ける窓口は、WorkMind 社外相談窓口で置けます。

50人未満の会社向け

WorkMind 社外相談窓口

5,980円/月

詳細を見る
  • メンタルヘルスの電話相談従業員とそのご家族が、仕事や暮らしの悩みを相談できます
  • ハラスメントの電話相談従業員が、匿名でも相談できます(役員は対象外)。貴社には、本人が同意した範囲で報告します
  • 予約なし・回数の制限なし人数で料金は変わりません。毎月のお支払いで、解約はいつでも行えます

料金はいずれも税別です。

導入の流れ

  1. ご相談WorkMind の担当者に、実施の時期や進め方をご相談ください
  2. お申し込みWorkMind の担当者が、お申し込みの手続きをご案内します
  3. 準備受検する方と実施の期間を決め、従業員の方にお知らせいただきます
  4. 実施受検はWeb版で行い、本人への結果の通知と集団分析は当社が行います

よくある質問

50人未満でも実施する義務はありますか?

現時点では、50人未満の事業場の実施は努力義務です。ただし2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、2028年4月1日から義務化されます。早めに実施を始め、運用に慣れておくことをおすすめしています。制度の中身はストレスチェック制度と50人未満の事業場で解説しています。

高ストレス者が出た場合はどうなりますか?

高ストレスと判定され、面接指導が必要とされた従業員から申し出があった場合、医師による面接指導が必要です。医師の面接指導は、最寄りの地域産業保健センター(50人未満の事業場は無料)をご案内します。WorkMind 社外相談窓口をご契約の場合は、高ストレスと判定された方へのご案内に、この窓口の電話番号も載せられます。

WorkMindアプリだけで法定ストレスチェックの代わりになりますか?

年1回の法定ストレスチェックと、日々のセルフケアを支えるアプリを組み合わせてお使いください。アプリの「こころのセルフチェック」は法律で定められたストレスチェックとは別の機能なので、法定のストレスチェックは、当社が1事業場1回35,000円(税別。実施者・実施事務・集団分析込み)で実施します。実施の時期や進め方は、WorkMind の担当者に無料でご相談いただけます。

ストレスチェックだけを頼めますか?

はい。ストレスチェックだけのご依頼も承ります。実施の時期や進め方のご相談には、WorkMind の担当者が無料で応じます。

ストレスチェックの結果は、どう活かせばよいですか?

実施のあと、WorkMind の担当者が集団分析の結果を読み、これからの貴社の職場のメンタルヘルス対策をご提案します。ご相談は無料です。従業員一人ひとりの結果はご本人に直接届き、本人の同意がない限り貴社には渡りません。

法定ストレスチェックのご相談

初めての実施でも、義務化に向けた準備でも、実施と進め方のご相談に応じます。まずは状況をお聞かせください。ご相談は無料です。