情報通信業の企業様へ
情報サービス業は、人手が足りないと感じる企業の割合が全業種で最も高くなっています。
帝国データバンクの調査で、正社員が不足していると感じる企業の割合は情報サービス業が66.7%(2026年4月調査)と、業種別で最も高い水準にあります。慢性的な人手不足のなかで、一人ひとりへの負荷が集中しやすくなっています。
※ 出典は株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2026年4月)です。
情報通信業の現場での活用シーン
-
発注元との調整の負担を、社内の人間関係と切り離して相談
受託開発やSESでは、発注元の要求と自社の体制の間で板挟みになりやすい立場に置かれます。WorkMind 社外相談窓口なら社内の人間関係から独立した窓口に直接相談でき、回数を気にせず抱え込む前に話せる先を確保できます。
-
業務と学習の合間のセルフケア
新しい知識やスキルを絶えず学び続けなければならない業界で、学ぶこと自体が仕事の一部になっています。WorkMindアプリ(2027年1月販売開始予定)なら AI との相談やセルフケア動画を通勤時間や休憩時間の隙間で利用でき、まとまった時間が取りにくい忙しさのなかでもケアの機会を保てます。
-
繁忙期に偏る負荷を、集団分析で見える形にする
プロジェクトの進み具合によって仕事の量が大きく変わり、忙しい時期に負荷が集中しやすくなっています。法定ストレスチェックの集団分析を使えば、どのプロジェクト・部署に負荷が偏っているかを数値で把握でき、負荷が大きくなる前に体制を見直す手がかりが得られます(国の指針により、受検者が10人未満の単位の結果は、個人が特定されない方法による場合か、全員の同意がある場合に限って会社に提供されます)。
-
客先常駐で本社を離れていても、カウンセラーに直接つながれる
自社を離れて客先で働く従業員は、同僚や上司と顔を合わせる機会が少なく、変化に気づかれにくくなりがちです。カウンセラー派遣(出張)はオンラインにも対応しており、常駐先にいながらカウンセラーへ直接相談できるため、本社から離れていることが相談のハードルになりません。
-
限られた人数のなかでも、管理職が異変に早く気づける体制を作る
採用が難しい状況が続き、限られた人数でプロジェクトを抱えるため、一人あたりの仕事量が増えやすくなっています。法人研修はプロジェクトマネージャーや管理職が部下の異変に早めに気づけるよう内容を調整でき、人手が足りない体制のなかでも早期対応につなげられます。
情報通信業の現場での WorkMind の支援
よくある質問
情報通信業向けの専用プログラムはありますか?
既製の専用プログラムではなく、オーダーメイドで貴社の業種・現場の課題に合わせて研修内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
客先常駐の従業員にも相談窓口は使えますか?
WorkMind 社外相談窓口は電話で相談を受けるため、客先常駐の従業員も、常駐先の場所に関わらず利用できます。カウンセラー派遣もオンラインに対応しています。
プロジェクトマネージャー向けの研修はできますか?
プロジェクトマネージャーや管理職がメンバーの異変に早めに気づくための研修に対応しています。貴社の体制に合わせてご提案します。
従業員数の制限はありますか?
はい。WorkMind は、従業員50人未満の法人に向けたサービスです。WorkMind 社外相談窓口は、従業員1名でも49名でも同じ料金です。
情報通信業の職場メンタルヘルス対策のご相談
プロジェクト体制や客先常駐者の状況をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴社に合う形をご提案します。
