卸売業,小売業の企業様へ
卸売業・小売業は、精神障害の労災が全業種で3番目に多い業種です。
厚生労働省 令和7年度「過労死等の労災補償状況」で、精神障害に関する労災の支給決定件数は卸売業,小売業が116件と、医療・福祉、製造業に次いで全業種で3番目に多くなっています。お客様と直接やり取りする仕事であることに加え、2026年10月からはカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になっています。
※ 出典は厚生労働省「令和7年度『過労死等の労災補償状況』」(令和8年7月15日公表)、改正労働施策総合推進法(カスタマーハラスメント防止措置の義務化、2026年10月1日施行)です。
卸売業・小売業の現場での活用シーン
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カスタマーハラスメント対策の相談体制を、外部窓口でまるごと整備
卸売業・小売業はお客様と直接向き合う仕事だからこそ、カスタマーハラスメントを防ぐために相談体制を整えることが事業主の義務です。WorkMind 社外相談窓口を導入すれば、匿名でも、回数の制限なく電話で相談できるハラスメントの外部窓口をそのまま置け、社内に新たな体制を一から作らずに義務で求められる体制を整えながら、従業員が声を上げやすい環境を用意できます。
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感情を抑えて接客する日々に、いつでも吐き出せる相談先を
レジ・接客・クレーム対応など、自分の感情を脇に置いて相手に向き合う場面が積み重なる業務だからこそ、WorkMind 社外相談窓口が力を発揮します。予約なしの電話で、回数の制限なく相談できるため、たまった感情を溜め込む前に吐き出す習慣をつくれます。
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繁忙期でシフトが埋まっていても、いつでもセルフケアに手が届く
セール期や年末年始など、繁忙期は勤務時間そのものが不規則になり、決まった時間に相談へ足を運ぶ余裕がなくなります。WorkMindアプリ(2027年1月販売開始予定)ならセルフケアや AI との相談を好きなタイミングで利用できるため、繁忙期のシフトに関わらずケアの機会を保てます。
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とっさの判断を一人で背負う現場に、対応の型を用意する
店頭・レジでは、その場ですぐに対応を判断しなければならない場面が多く、上司に確認する余裕がないことも少なくありません。法人研修は店舗・売場の現場に合わせてオーダーメイドで内容を調整できるため、よくある場面ごとの対応の型を事前に身につけてもらい、一人で判断するときの負担そのものを軽くできます。
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万引き・クレームなど思いがけない出来事の後も、専門家が受け止める
万引き対応やクレーム対応など、予定していなかった出来事にすぐ対応しなければならないことも、日々の負担として積み重なります。カウンセラー派遣(出張)は訪問・オンラインで危機介入(緊急時の対応)にも対応しているため、トラブルが起きた直後から専門カウンセラーが現場に入り、負担が積み重なる前にケアできます。
よくある質問
カスタマーハラスメント対策の義務化にはどう備えればいいですか?
相談体制の整備や管理職研修についてはお気軽にご相談ください。制度の全体像はカスタマーハラスメント対策の義務化と中小企業がすべきことで解説しています。お客様の言動がカスタマーハラスメントに当たるかどうかの判断はカスタマーハラスメントの該当性を見極める三つの着眼点、取引先の担当者からの言動について相手の会社に協力を求める方法は取引先からのカスタマーハラスメントにまとめています。
店舗スタッフ向けの専用プログラムはありますか?
研修はオーダーメイドで、貴社の業種・現場の課題に合わせて内容を調整します。個別のご相談は「状況を相談する」からお伺いします。
シフト制の店舗スタッフにも研修は対応できますか?
対面・オンライン両方に対応しており、実施時間帯や複数回開催のご相談も承ります。
従業員数の制限はありますか?
はい。WorkMind は、従業員50人未満の法人に向けたサービスです。WorkMind 社外相談窓口は、従業員1名でも49名でも同じ料金です。
卸売業・小売業の職場メンタルヘルス対策のご相談
店舗・現場の体制や顧客対応の状況をお聞かせください。研修・カウンセラー派遣・相談窓口を組み合わせ、貴社に合う形をご提案します。
